交通事故の廃車費用とは

自分が気をつけていても交通事故は起こってしまいます。そして、いきなり後ろからぶつけられるなどすると、車は事故車となります。事故車の修理は損傷具合によって異なりますが、最悪の場合車は廃車にするしかないというケースもよくあります。

そんなときに車を廃車にするにはどうすればいいのか、廃車費用はどれくらいかかるのかなどが不安でしょう。

交通事故で廃車になる車の状況

交通事故で気になるのが、車の状況だと思います。事故にあった車を修理するか、廃車にしてしまうかを考えた場合に目安となるのが全損事故であるかどうかです。全損事故とは、車が修理してもきちんと直らないような状態の交通事故のことを言います。

全損事故と判断されるケースは3つあり、まず1つ目に、物理的に壊されて修理ができない状態である物理的全損といいます。2つ目に、物理的に完全に壊れていなくても修理費用の方が高く買い替えた方が安くなる場合は経済的観点から全損とされ、これを経済的全損といいます。

3つ目は、外見上は壊れていなくても構造の本質的な部分が壊れていて修理が難しいときにも全損と判断されます。また、廃車の場合では自分で車を動かすことができる場合と、全く動かすことができない場合では費用や手続きの仕方は変わってきます。

ただし、保険に入っていればたとえ廃車になったとしても、車を買い替えるなどの費用を受け取ることが可能です。さらに、相手にも過失がある場合には全損になった時の代車費用などを受け取ることができます。交通事故は自分が気をつけていても起こります。

したがって、車が全損して廃車になるということも、車に乗っている以上考えられることと言えるでしょう。

全損した時の買い替え費用

交通事故で車が廃車になってしまった場合、加害者に対して損害賠償を求めることが可能です。まず、求められる賠償としてあげられるのが買い替えの時の車体費用です。全損事故の場合、修理するのが困難なため廃車にするしかなくなります。

そうなった場合、買い替えることが必要になりますが、そこで被害者は加害者に対して車の買い替え費用を請求することができます。これにより、新しい車を買うことが可能ですが、ここで注意しなければいけないのが、新車の代金全てを払ってもらえるというわけではないということです。

損害賠償で求められる金額は廃車になった車の時価によって評価されます。例えば、事故車の価値が低いのに、買い替え費用を加害者が出すからといって被害者が高級車に買い替えたとしても、その費用を加害者に請求することはできません。

事故車と高級車では大きく価値が異なり不公平になってしまうため事故車の価値以上の費用は求められないのです。

また、事故車でも完全に動かなくなったわけではないため修理したいというときも、修理費用が事故車の時価額よりも高い場合には全損扱いとなります。事故車の評価額が損害賠償の上限となるため、修理費が事故車の評価額以上になった場合にはそれは経済的全損となります。

(交通事故の発生原因を知って予防につなげよう)

その他の損害賠償

廃車が決まった後に、新車を購入する際には自動車の購入資金だけではなく、様々な費用がかかります。例えば、自動車取得税などの税金、事故車を廃車にする費用などで、登録手数料や納車手数料、自動車検査登録手続費用、廃車費用などがあります。

これらも損害賠償として認められる場合があり、加害者に対して請求がすることが可能です。加えて、新車の買い替えまでに借りる代車のレンタカー代や、また公共交通機関を使用した際の交通費なども損害賠償として請求することができます。

ただし、代車使用料に関しては、レンタカー代の全額が認められるとは限りません。中でも、自家用車では使用状況や公共交通機関が利用できるかなど代車を使用する必要性や、さらには、代車の使用期間や使用料の相当性が求められます。

その他にも、精神的な苦痛に対する損害賠償として慰謝料を求めることができる場合があります。原則としては、愛車が事故で全損したとしても慰謝料の請求は認められません。なぜなら、自動車が破損してしまったという場合には、修理費や新車購入費用などの金銭的な賠償によって損害は補うことができるからです。

ただし、廃車になる車が希少なクラシックカーであったり、生産台数の少ない車だったりする場合に請求できることもあります。

廃車にする際の費用

交通事故で自動車が全損してしまった場合、廃車にする必要がありますが、廃車費用については扱う業者によって費用は大きく変わってきます。また、事故車の状態によっても異なります。廃車にする時の費用の違いは3つあります。

1つ目に、廃車にかかる費用と重量税の還付金で戻ってくる費用を相殺することで業者に無料で引き取ってもらえるケースです。2つ目に、事故車だったとしても買い取る方が利益を上げることができる場合には業者に買い取ってもらえることもあります。

3つ目は、重量税の還付金が廃車にかかる費用を下回った場合に、足りない分の費用を払って廃車にする方法です。中でも、一般的なのが、業者に依頼するという方法です。なお、事故車を取り扱っている業者は多くありますが、もし、事故車買取業者でも取り扱いが難しい場合には、廃車専門業者に査定してもらうことも可能です。

廃車専門の業者であれば、自動車に使われている機械のパーツをリサイクルして再利用したり、鉄を再資源として利用したりすることができるためです。業者によって廃車費用は大きく違ってくるため自分に合った業者を選ぶことが大切となります。

自分で廃車にする場合の手続き

事故車が廃車になった場合には、自分で廃車手続きすることも可能です。手順としてまず、業者に車の解体を依頼して解体証明書をもらい、廃車の手続きに必要な書類を市役所などで揃えます。そして、ナンバープレートを運輸支局のナンバー返納窓口に返却し、申請書類を運輸支局窓口に提出したら、次に自動車税の抹消申告を行います。

その後、自賠責保険料の払い戻し手続きを行なって廃車は完了です。ただし、平日の日中にしか行えない手続きがあるため、平日忙しいという人が自力で事故車を廃車にするというのは難しいでしょう。そのため、手続きがスムーズで、なおかつ、多少なりともお金が返ってくる可能性がある、専門の業者に頼むことがオススメです。